人身事故時はどうやって示談をするのか

人身事故被害に遭った場合、個人で示談交渉をするのではなく弁護士に相談をしましょう。話術が得意な人は、個人で示談交渉をすることも可能です。しかし、ほとんどの人は上手く自己主張が出来ずに相手に押されて不利な示談成立になることが高いのです。普段から押されがちな人は、相手の保険会社に言いくるめられてしまう可能性があります。そのため、多少の費用はかかってしまいますが交通事故に強い弁護士を雇いましょう。

事故経済的に着手金が支払えない人は、成功報酬の後払いで慰謝料や賠償金から弁護士費用を支払うというものもあります。後払いタイプであれば、経済的状況を気にせず依頼出来るのでオススメです。怪我の状態や後遺障害によっては、大きな負担がかかりながらも慰謝料が僅かというケースもあります。後遺障害が残った場合、被害者はその後も病院に通わなければいけない可能性が高いので、僅かな慰謝料では割に合いません。慰謝料を妥協するのではなく、きちんと誠意ある適正金額を受け取るようにしましょう。

基本的に弁護士は高い支払い計算で示談を進めていくので、相手の保険会社が進めるような低い金額設定ではなく、どんなに低い計算でも相場です。一般的に交通事故に強い弁護士は相場以上で話を進めてくれるので、相場以下になることはほとんどありません。一般の弁護士の場合は相場以下になる可能性もあるので、弁護士を雇う場合は交通事故に強いタイプの人を選びましょう。