相談する弁護士は慌てて選ばない

人身事故に遭った場合、代理人を立てるために弁護士に相談を検討する人もいますが、事故直後のパニック状態で弁護士を決めるのは避けましょう。自分では落ち着いているつもりでも、事故直後は興奮状態にあるため冷静な判断が出来ない可能性があります。そんな時に、慌てて弁護士に相談すると交通事故に強くない弁護士や、苦手とする弁護士を雇ってしまう場合があるからです。信頼出来るか分からない弁護士に依頼した結果、思ったような効果がなかったらお金の無駄遣いになります。

弁護士人身事故の場合、確かに早めに弁護士を介入させた方が良いのは事実です。その結果、実績も分からない弁護士に依頼すると被害者に不利な結果を残してしまう可能性があります。しかし、信頼出来る弁護士かどうかはすぐに分かりませんが実績として交通事故に強いかどうかは聞くことが出来ます。

弁護士選びで失敗しないためにも、弁護士事務所に電話を掛ける場合は「交通事故に強い弁護士を」とジャンルをはっきり伝えてから、事務所側で弁護士を選んでもらうのもひとつの方法です。依頼前にある程度の聞き取りがあるため、状況説明をした後に弁護士事務所が適した弁護士を派遣してくれることもあります。

弁護士への相談はどのタイミングでするべきか

弁護士に示談交渉の相談をする場合、なるべく早めの方がいいでしょう。その理由として、弁護士介入が遅くなればなるほど、さまざまな資料が必要となり弁護士が資料を読みこむ期間が必要です。人身事故被害に遭った初めで弁護士を雇っておけば、最初から保険会社や相手とのやり取りを一任することも可能です。

診断書入院している場合は、考えることが多くなれば良くなるものも良くなりません。治療に専念出来るように、負担を軽減しましょう。弁護士に相談することで、負担は最小限に抑えられるだけではなく、個人では出来ないことも弁護士はしてくれます。例えば、示談交渉の際に診断書が必要になったら、医師に被害者が有利になるように頼むことも出来ます。もちろん、嘘の診断書を作るのではなく些細な怪我でも診断書に書いてくださいという意味です。医師の判断で小さな怪我と判断された場合、大きな怪我だけを書いてそちらを書かない場合があります。示談交渉の際は、些細な怪我であっても交渉材料になるため、抜かして書くのは良くないのです。

弁護士に相談するタイミングとして、出来る限り最初から状況を分かっておいてもらうために早めに相談しましょう。法律事務所「アディーレ」のサイトには事故からだいたい6カ月以内を目安に早めに相談をしてほしいとの記載がありました。

当事務所にご相談いただいた被害者の方のうち,約65%の方がおケガの治療中からのご相談です。
事故から6ヵ月以内を目安に,お早目のご相談をおすすめしています。

こうした早期の判断をすることで被害者と弁護士の間で話の食い違いなども防ぐことが出来ます。

人身事故時はどうやって示談をするのか

人身事故被害に遭った場合、個人で示談交渉をするのではなく弁護士に相談をしましょう。話術が得意な人は、個人で示談交渉をすることも可能です。しかし、ほとんどの人は上手く自己主張が出来ずに相手に押されて不利な示談成立になることが高いのです。普段から押されがちな人は、相手の保険会社に言いくるめられてしまう可能性があります。そのため、多少の費用はかかってしまいますが交通事故に強い弁護士を雇いましょう。

事故経済的に着手金が支払えない人は、成功報酬の後払いで慰謝料や賠償金から弁護士費用を支払うというものもあります。後払いタイプであれば、経済的状況を気にせず依頼出来るのでオススメです。怪我の状態や後遺障害によっては、大きな負担がかかりながらも慰謝料が僅かというケースもあります。後遺障害が残った場合、被害者はその後も病院に通わなければいけない可能性が高いので、僅かな慰謝料では割に合いません。慰謝料を妥協するのではなく、きちんと誠意ある適正金額を受け取るようにしましょう。

基本的に弁護士は高い支払い計算で示談を進めていくので、相手の保険会社が進めるような低い金額設定ではなく、どんなに低い計算でも相場です。一般的に交通事故に強い弁護士は相場以上で話を進めてくれるので、相場以下になることはほとんどありません。一般の弁護士の場合は相場以下になる可能性もあるので、弁護士を雇う場合は交通事故に強いタイプの人を選びましょう。