弁護士への相談はどのタイミングでするべきか

弁護士に示談交渉の相談をする場合、なるべく早めの方がいいでしょう。その理由として、弁護士介入が遅くなればなるほど、さまざまな資料が必要となり弁護士が資料を読みこむ期間が必要です。人身事故被害に遭った初めで弁護士を雇っておけば、最初から保険会社や相手とのやり取りを一任することも可能です。

診断書入院している場合は、考えることが多くなれば良くなるものも良くなりません。治療に専念出来るように、負担を軽減しましょう。弁護士に相談することで、負担は最小限に抑えられるだけではなく、個人では出来ないことも弁護士はしてくれます。例えば、示談交渉の際に診断書が必要になったら、医師に被害者が有利になるように頼むことも出来ます。もちろん、嘘の診断書を作るのではなく些細な怪我でも診断書に書いてくださいという意味です。医師の判断で小さな怪我と判断された場合、大きな怪我だけを書いてそちらを書かない場合があります。示談交渉の際は、些細な怪我であっても交渉材料になるため、抜かして書くのは良くないのです。

弁護士に相談するタイミングとして、出来る限り最初から状況を分かっておいてもらうために早めに相談しましょう。法律事務所「アディーレ」のサイトには事故からだいたい6カ月以内を目安に早めに相談をしてほしいとの記載がありました。

当事務所にご相談いただいた被害者の方のうち,約65%の方がおケガの治療中からのご相談です。
事故から6ヵ月以内を目安に,お早目のご相談をおすすめしています。

こうした早期の判断をすることで被害者と弁護士の間で話の食い違いなども防ぐことが出来ます。